美容室勤務、百貨店勤務を経て独立し、通信業、保険業、海外積立等に携わり、現在は自身で暗号通貨やFX、gold、カジノ等様々なジャンルに投資をしています。

ビットコインに次ぐ時価総額の暗号通過イーサリアムのスポット（現物）で運用するＥＴＦ（上場投資信託）が大きく前進しました。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）はニューヨーク証券取引所などでの上場を認めるルール変更を発表し、米運用大手ブラックロックやフィデリティなど10社近くが申請、ＳＥＣは個別に承認の可否を判断していきます。

早ければ今夏にも取引が始まる見通しです。ビットコイン現物ＥＴＦ取引開始から半年足らずでイーサリアムＥＴＦの早期承認は難しいと業界で考えられていましたが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ＳＥＣが仮想通貨に対する窓を広げ、メインストリームの投資家が株式や一般的なミューチュアル・ファンド（投資信託）のように簡単に売買できるようになると報じました。

イーサリアムはＳＥＣ発表の数日前に突然動きました。3000ドルを下回る水準で取引されていたが、急伸している理由です。

ある記事で、ビットワイズ・アセット・マネジメントの幹部キャサリン・ダウリング氏は、SECによる承認決定には間違いなく政治が影響したと考えているようです。

「まったく不意を突かれた」とダウリング氏は、コンセンサス暗号カンファレンスで語った。「なぜ変わったのか？ 政治だ。突然、選挙問題になったのだ」と。

先月、イーサリアムETFの申請が承認されたとき、市場関係者はSECが申請を却下すると予想していたため、一部の発行希望者は驚きました。

広く報じられている憶測では、近々行われる選挙とジョー・バイデン大統領の仮想通貨に対する抵抗感を弱めたいという意向が、承認を後押ししたのではないかと言っています。

2022年11月の交換所大手ＦＴＸトレーディングの破綻で、仮想通貨をめぐり米国全体が否定的ムードでした。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員がネガティブ・キャンペーンをし、ＳＥＣのゲンスラー委員長が仮想通貨を痛烈批判しました。

ですが、2023年８月にビットコイン・トラストのＥＴＦへの転換の是非をめぐる裁判で、グレースケール・インベストメンツがＳＥＣに勝利しました。連邦議会下院はデジタル資産の管轄権をＳＥＣに代わり米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）に規定するＦＩＴ21（21世紀金融イノベーションおよびテクノロジー）法案を可決しました。共和党のほぼ全員が支持、ペロシ元下院議長を含む民主党71人も賛成にし、マーケットウォッチは、デジタル資産に対する首都ワシントンの態度が変わったと解説しました。

11月5日、米大統領選および下院の全議席と上院の3分の１の議席を争う選挙が実施されます。仮想通貨を取引している人の多くはインフレに苦しむ若い有権者です。民主党も無視できません。共和党は仮想通貨推しを強化し、共和党のルミス上院議員は、「議会に仮想通貨グループを結成する」とＸに投稿しました。

「仮想通貨を保有する米国人を支持する」とのトランプ前大統領の選挙演説に会場が沸くビデオも投稿され、AP通信は、トランプ氏が仮想通貨による寄付受け入れを表明したと伝えました。

ファクトセットによると、ビットコイン現物ＥＴＦへの純流入額は120億ドル（約１兆8800億円）を超え、ＳＥＣへの提出書類で、公的年金を運用するウィスコンシン州投資委員会が9900万ドル（約155億円）相当のブラックロックのビットコイン現物ＥＴＦに投資したことが明らかになりました。ブラックロックは世界の公的ファンドとビットコインＥＴＦ投資をめぐり協議中と幅広く伝えられ、香港取引所に続き、28日にビットコインとイーサリアムの上場投資商品（ＥＴＰ）がロンドン証券取引所に上場します。ＣＮＢＣは、長期保有資産とされるビットコインに対し、イーサリアムは技術開発初期への投資と受け止める傾向があり、いずれも「優良仮想通貨」のようになったと報じました。

暗号通貨は、どの国でも同じ価値であり、海外送金にはとても便利です。
現在、日本の銀行は全く融通が利きません。

自分の口座にあるお金でも数百万、千万単位になると当日はおろせません。金融庁を盾にマネロンだのと用途を細かく聞かれます。

そして海外送金は、以前から取引のある口座は送金出来ますが、個人で取引のない口座は海外送金は厳しい状況です。

事業をされている方の話でよく聞くのは、きちんとした理由があっても海外から日本に送れないとよく耳にします。

アメリカが暗号通貨の規制が緩くなれば、日本もそうなってくると思います。
もっと身近に普及するものになるといいと思います。
投機としても、おもしろいと思います。
チャートを見て気になる通貨を調べてみるのもいいかと思います。