こんにちは。株式会社　FitStat APACの庄司真由美です。
「補助金や助成金って、これから減るの？それとも増えるの？」
そんな声を多くの経営者の方から聞くようになりました。
確かに、世の中の情勢が変わる中で、国の支援制度も見直されているのが現実です。
この記事では、法人が利用できる補助金について、なるべくわかりやすく解説します。

「国や自治体が支給してくれる補助金は返さなくていいお金」という言葉を耳にすると、ちょっと得した気分になりますよね。特に子育てや家計を支える主婦の方にとっては、補助金はありがたい制度です。
しかし、補助金には思わぬ落とし穴もあります。実は受け取った後に返金を求められたり、税務調査が入ったりするトラブルが後を絶たないのです。ここでは、実際によくあるケースを紹介します。

1. 返金を求められるケース

補助金は「申請内容どおりに事業を実施する」ことが条件です。たとえば店舗改装のために設備を購入するとして申請し、交付が決定した場合、使い道を途中で変更したり、領収書が不足していたりすると返金を求められることがあります。
「領収書をうっかり捨ててしまった」「予定していた業者が変わった」など、悪気がなくてもルール違反と見なされることも。
返金額は数十万円〜数百万円にのぼることもあり、家計へのダメージは大きくなります。

2. 虚偽申請によるペナルティ

さらに怖いのが、虚偽申請です。
「少し書類を盛れば採択されやすい」と勧める業者や、SNSで見かける“誰でも受け取れる補助金”などの甘い言葉に乗ってしまい、実際には行っていない事業を申請した場合、後から発覚すれば全額返還はもちろん、悪質と判断されれば刑事罰や行政処分の対象になる可能性もあります。
最近ではコロナ関連の給付金で不正受給がニュースになりましたが、補助金でも同様のリスクがあることを忘れてはいけません。

3. 税務調査のリスク

補助金は「収入」として課税対象になる場合があります。
たとえば個人事業主や小規模な副業でも補助金を受け取った場合、確定申告で計上しなければなりません。
もし申告漏れがあると、税務署から調査が入り、追徴課税や延滞税を課されることも。
「補助金＝もらって終わり」ではなく、税金の扱いを必ず確認して申告することが重要です。

4. こんな業者には注意

最近増えているのが、**“手数料だけ取って申請代行”**する悪質業者です。
「採択されなければ無料」と宣伝していても、実際には書類作成を丸投げし、内容がずさんなため不採択や返金トラブルになるケースがあります。
また、「申請すれば絶対に通る」と断言する業者も危険信号。補助金は審査があり、必ず採択されるわけではありません。

安心して活用するためのポイン十

補助金は正しく活用すれば家計や事業の大きな助けになります。
トラブルを避けるためには次の点を意識しましましょう。

公式サイトを必ず確認

募集要項や使い道、必要書類は自治体や国の公式ページで確認する。
1. 領収書や契約書をしっかり保管
証拠書類は最低5年間は保存が必要な場合があります。
2. 税理士や専門家に相談
金額が大きい場合は、申請や税務処理を専門家に確認してもらうと安心です。

【プロフィール】 株式会社　FitStat APAC 　庄司真由美 金融業界で25年間の経験を持ち、銀行・保険・証券会社にて支店での顧客応から本社での代理店営業まで幅広く担当。 「お客様目線のサービス」を信念に、常に顧客満足を追求。 コロナ禍をきっかけに「自分にとって本当に価値のある働き方」を見直し、 お客様からの「ありがとう」を一つでも多く頂くことを目標　に現職で事業部を立ち上げ。補助金・助成金を必要な人に届けること使命とし、日々精力的に取り組んでいる。