デジタル終活のすすめ!スマホのパスワードが家族を苦しめる

堀内貴敬

司法書士リーガル・パートナー代表司法書士 22歳で司法書士の資格を取得し、15年に渡り不動産や相続問題、相続対策のコンサルティングを行ってきた。相続対策について、法律だけでなく税務や不動産、保険などの視点も含めた総合的なアドバイスが専門分野。

「父が急死したのですが、スマホのロックが解除できくて…」
遺品の整理をしながら、こんな風に悩む遺族の方も少なくないでしょう。
今日は現代的な問題であるデジタル終活についてお話しします!

故人のスマホのロックが解除できない…

家族との思い出の写真が見られなくなってしまったり、相続などの手続きの為に必要なデータが取り出せないという緊急性の高いトラブルも起こり得ます。

ここ数年で、シニア層の方がパソコンやスマートフォンを使い、電子書籍や動画などの有料コンテンツを利用する機会も格段に増えました。60歳代の方のスマートフォン普及率は、約68%とする調査もございます。

実際に、日本証券業協会の調査では、残高がある取引口座のうち、60歳以上の人の比率は4割強を占めているとされています。

それだけ、シニア層の皆様もデジタルを使いこなし、生活していることがうかがえます。

デジタル遺品が相続手続きの邪魔をする

お金に関する情報が入ったデジタル機器は、持ち主が亡くなるとデジタル遺品となります。

問題なのは、故人がどのようなデータを持っていたかを家族が知らない場合や、知っていたとしてもロック解除のパスワードや利用サービスを家族が知らない場合です。

何が問題なのかと言うと、例えば通帳を見ることができない銀行や、すべてスマホのアプリでの通知だけで完結するような資産運用のやりかたをしていると、故人の資産や負債がどれくらいあるのかを正確に把握できないので、遺族のうちだれが引き継ぐのか話し合いがまとまらない(そもそもできない)のです。

また、例えば故人が生前にFX取引をしていて、解約せずそのまま亡くなると、「ふくみ損(負債)」が死後の相場の変動によって更に膨らんでしまう可能性があります。それを放置しておくと、家族に対して追加証拠金が求められる事態に発展しかねません。

デジタル終活で対策を

そのようなトラブルを防ぐために、「デジタル終活」への取り組みが大切になってきますし、これからの相続ではデジタルデバイスやアプリ、ソフトの中身の閲覧ができないと遺産分割等が大きく遅延してしまうことなるでしょう。そうなると、相続税の申告期限に間に合わず、余計な税金の負担をせざるを得ないかもしれません。よって、デジタルで管理している資産や負債・サービスは全てリストにまとめておき、解約してもいいサービスは早めに契約を解除することが重要となります。そのように、生前にデジタルデバイスに関することを整理整頓しておくことを、「デジタル終活」と言います。ぜひ覚えておきたいですね。

エンディングノートの活用も

デジタル就活に、エンディングノートも活用できます。

引き継ぐ資産を決めたら、使用しているデバイスやアプリ、各種会社の情報をノートに書き留めておくか、一覧をフォルダに格納しておきましょう。。

このような生前のデジタル終活が済んでおらず、パソコンやスマートフォンのロックが解除できなくなってしまったら、機器を持ち込んでパスワードの解析を依頼できるサービスもあるので、もしもあなたのご相続でそのような事態になったら、一度検索してみることをおすすめします。

以上、簡単ではございましたがデジタル今日はデジタル終活についてお話しさせていただきました。あなたのご家庭のご相続も、デジタルでつまづかないように、備えておきましょう!

プロフィール

司法書士リーガル・パートナー代表司法書士。22歳で司法書士試験に合格し、都内司法書士事務所で経験を積んだのちに独立。法律、税金だけでなく不動産活用や保険など専門知識を横断的に活用した相続対策の提案が専門分野。企業からのご依頼や自主開催のセミナー講師も多数登壇。

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